当協会の目的と活動理念

官公署等が行う不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、昭和60年、それまでの「公共嘱託登記委員会」を解消し、法務大臣の許可を得た民法上の公益社団法人として設立されました。
そして、平成25年4月1日には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき、一般社団法人へと移行し、現在に至ります。

司法書士が持つ専門的知見を結集し、公益性の高い事業を遂行することが、当協会に課せられた社会的責務であると考えます。
今後も、これまでに蓄積された豊富な経験や知識を最大限に生かし、官公署に対してはもとより、社会全体に貢献すべく活動を展開していきます。

当協会の受託可能な官公署等

1. 国又は地方公共団体
2. 司法書士法第68条第1項の政令（司法書士法施行令第4条）で定める公共の利益となる事業を行う者
3. 司法書士法第68条の法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

受託可能業務

嘱託登記

官公署が行う不動産の権利に関するあらゆる嘱託登記（これに必要となる書類の作成を含む）を、適正・迅速に対応いたします。

嘱託登記の例

• 所有権移転登記（売買・交換・時効取得・寄付・代物弁済・共有物分割等）
• 代位による相続登記
• 代位による登記名義人の住所氏名変更、更正登記　等（その他法令による登記）
• 土地収用法、土地改良法、国土調査法、土地区画整理法、都市再開発法等多数の法令に基づく各種登記の申請

受注から納品までの体制

当協会は、県内くまなく社員を配置しています。
社員を10地区（浜松、湖西、磐田、掛川、志太榛原、静岡、清水、富士、沼津、下田）に分けており、また、各地区の官公署との窓口としての役割を担う担当者を設けることで、受託から納品まで迅速に対応できる体制を確立しています。

相続人調査（戸籍等の確認業務）

所有者（登記名義人）が死亡している土地の買収等を前提として収集された相続戸籍一式、作成された相続関係説明図、遺産分割協議書等の相続書類に不備がないかを当協会の社員である司法書士が調査・確認いたします。
また、当協会では、大量の戸籍の調査については、司法書士2名による二重チェックを実施し、確認の精度を高めています。

このような事でお困りではないでしょうか

• 時間をかけて(場合によっては、前任担当者から引き継いで)ようやく収集した戸籍一式だが、本当にすべて揃っているのだろうか。
• 見落としている相続人はいないだろうか。
• 相続人が何十人もいるが、計算した法定相続分は正しいだろうか。
• 使用予定の遺産分割協議書、特別受益証明書等は有効だろうか。
• 相続人が外国籍または海外在住の場合の必要書類はなんだろうか。

相続人に対して用地買収を進めていくうえで、相続人の見落とし、法定相続分の誤り、相続書類の不備は、契約交渉・調印等のやり直しを余儀なくされます。
これらを防ぐには、事前に専門家の目で確認することが有効です。特に、長期間相続登記が未了の場合、相続関係を正確に把握するためには、旧民法、応急措置法、新民法、登記先例等の専門知識が必要となりますので、相続法・登記実務に精通する司法書士による調査・確認をお勧めします。

相談業務

不動産の権利に関する嘱託登記手続きに関する疑問だけでなく登記の前提となる様々な困難事案のご相談に応じます。
用地買収等で生じる様々な法的問題に対して司法書士ができることは多々あります。
ご相談の結果、当協会では直接受託できない事案については、対応可能な司法書士をご紹介させていただくことも可能です。

例

○相続人がいない（全員相続放棄している）場合の対応は？
相続財産管理人制度とは？どうやって利用する？費用は？買収完了までの期間は？

○所有者が行方不明の場合の対応は？
現況調査の方法は？　不在者財産管理人制度とは？

○所有者が認知症で交渉できない場合の対応は？
成年後見制度とは？

○戸籍収集中に、除籍謄本、除住民票が取得できない場合の対応は？

○記名共有地、部落名義地への対応は？

○差押えや仮登記されている土地への対応は？

○古い担保（休眠抵当権）が残っている場合の対応は？