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静岡県公共嘱託登記司法書士協会

静岡県公共嘱託登記司法書士協会

協会概要

理事長挨拶 「司法書士の専門性が公共のチカラになる」
一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は、国、静岡県、静岡県内の市町を始めとする多くの官公署の皆様から公共事業に伴う公共用地の取得等の嘱託登記業務を受け、現在、静岡県内の130名を超える社員である司法書士及び司法書士法人により適正かつ迅速にその業務を実施しています。

当協会のルーツは、昭和40年代の公共事業拡大政策により積極的に公共用地の取得がなされた結果、急増した嘱託登記事件を迅速に処理する必要性から昭和47年に発足した司法書士・土地家屋調査士による公共嘱託登記委員会(受託団)であり、その後、昭和60年の司法書士法改正に基づき、同年12月に設立され現在に至っています。

近年、登記名義人に相続が発生しても数代にわたり相続登記がされていない土地など所有者不明土地の増加、私人名義の土地が道路内に残ったままとなっている道路内民有地問題の表面化などが公共事業において大きな問題となっています。
当協会は、不動産管理のあるべき姿を提言することが、社会全体に対する当協会に課せられた社会的責務であると考え、登記未履行問題の解消に対する提言、官公署職員向けの研修会・相談会、市民向けのシンポジウム開催等を行っております。

所有者不明土地問題においては、平成30年6月6日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」、令和元年5月17日には「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が成立し、現在、急速に法整備がされています。

当協会では、これら所有者不明土地に関する国の事業に関しても司法書士の専門性をもって積極的に関与・協力をしていきます。
受託業務においては、嘱託登記の前提としての多人数となっている相続人の確定業務(相続人調査業務)が年々増えてきております。

正確な相続人調査は、その後の用地取得交渉を円滑に実施するために必要不可欠です。また、単なる相続人の調査ではなく、最終的に登記がされることを意識した見方のできる調査が必要となります。

当協会では、複雑な相続人調査業務においては相続登記の専門家である司法書士社員2名によるダブルチェック体制をとり調査精度を高めることで、より安心して委託いただける環境を整えています。

私たちの業務が公共事業の円滑化の一助となり、そして官公署、市民の皆様の信頼に応えるよう、引き続き社員一同研鑽を重ねて参りますので、ご支援のほどお願い申し上げます。
理事長 伊藤 隆

協会概要

静岡県公共嘱託登記司法書士協会は、司法書士の専門能力を結合して、公共の利益となる事業に登記を通じて寄与するために設立された組織です
設立 昭和60年12月23日
主たる事務所 静岡県静岡市駿河区稲川一丁目1番1号
社員数 139名 2019年3月31日現在
理事長 伊藤 隆
決算期 3月期
電話番号 054-289-3700
FAX番号 054-289-3702
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